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ペナルティーのあり方

『あるある大辞典２』の捏造問題は、テレビに関わる者として、やり切れない思いがしている。
決してあってはならないことだとは思うが、それを理由に、時の政権がメデイアへの監視を強めようとしていることは、もっと恐ろしい。
６日、閣議で放送法の改正案が決まった。
「放送局が事実ではないことを放送し国民に悪影響が出る恐れのある場合に、再発防止計画の提出を放送局に求める」など、行政措置が可能になる放送法の改正案だ。
繰り返すが、関西テレビの捏造は許されるものではない。しかし、放送内容にまで踏み込んで、行政が判断するというのは、憲法で保障された「表現の自由」を侵すものだと思う。
捏造やヤラセは繰り返し行われ、なかなか放送局の自浄能力が発揮されないのも事実だが、だからと言って、行政が口をさしはさんで来ることは行き過ぎである。
今回の問題では、関西テレビは番組を打ち切り、民放連からも除名された。経済的な痛手も大きいだろう。行政が口を出さずとも、ペナルティーは重層に行われたと、私は感じている。
国の監視だけがすべてではない。

2007年04月10日
大石 静
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